法人企業や5人以上従業員がいる個人経営の店舗は、社会保険に加入することが定められています。
被保険者(雇い主から雇用される従業員)に医療が必要になったとき、医療費の一部を国と保険者(雇い主)が一部負担する制度です。一般的に、毎月の給与の総支給額から保険料が差し引かれ、残りの給与額が個人に支給されます。
法人企業や店舗に勤務する人が加入する公的年金制度です。健康保険と同様、給与の総支給額から毎月保険料が差し引かれるのが一般的です。
働いている人が何らかの理由で失業してしまったとき、再就職までの生活を安定させ、就職活動をスムーズに行えるように支援する制度です。雇用保険料も、毎月の給与の総支給額から保険料が差し引かれます。
従業員が業務を行う中で、怪我・病気・障害・死亡などが起きた場合に、それらの労働災害補償を行い、従業員を守るための保険制度です。企業や店舗など、従業員を雇用する事業所が保険料を負担して加入します。
施術中に誤って患者に健康被害を与えてしまった場合や、施設の利用者が何らかの理由で施設内において怪我をしてしまった場合などに起こりうる損害賠償請求に備えるための保険制度です。事業所によって加入する保険の種類や負担額が異なりますので、採用時にしっかり確認しましょう。
